評価技術委員会

委員会の概要

 【設置目的】
   評価技術委員会の活動方針は,以下の2項目とする。
    1.自然由来の判定方法に関する技術の研究
     ・ 自然由来の判定に必要な情報源情報の紹介
     ・ 自然由来の判定事例の紹介
     ・ 自然由来の判定方法のまとめ
     ・ 地質と汚染のおそれの関連性のまとめ
    2.自然由来と評価された土地/地盤材料の対応に関する技術の研究
     ・ 自然由来重金属等の対応事例の紹介
     ・ リスク評価手法のまとめ

 【メンバー】
   委員長:鈴木 弘明
   委 員:募集中(当研究会員で評価技術委員会への参加を希望される方は,お問い合わせサイトからご連絡ください。)
 

活動成果(試作版)

 自然由来重金属等に関する情報源情報

 1.地球化学図関連資料(注:人為に由来する影響も含まれている)
  海と陸の地球化学図(産業技術総合研究所)
  同上(表層土壌の全国地球化学図
  地球化学図:書籍(産業技術総合研究所)
  土壌・地質汚染評価基本図/表層土壌評価基本図(産業技術総合研究所)
  日本初!日本列島大分析 元素で見る『地球化学図』(産業技術総合研究所 地質標本館 2019年度 特別展)
  地球化学図:地殻表層における物質分布に関する研究(産業技術総合研究所/太田充恒

 2.鉱山関連資料
  鉱物資源図(産業技術総合研究所)
  鉱山一覧:鉱山分布図および一覧表(日本鉱業会誌,Vol.100,No.1160,1984)
  鉱山分布図鉱山一覧(日本鉱業会誌,Vol.83,No.956,1967)
  鉱山分布図鉱山一覧(日本鉱業会誌,Vol.73,No.832,1957)
  日本鉱産誌(工業技術院地質調査所)全12巻
  日本の鉱床総覧(日本鉱業協会)上巻下巻
  日本地方鉱床誌(朝倉書店)全9巻
  岩石による環境汚染リスクマップ(阿南修司ほか)
  国内の鉱床・鉱徴地に関する位置データ集[第2版]地質調査総合センター速報,No.73,7p.+data,2017)
  日本の鉱山(地球資源論研究室/福岡正人
  元素別鉱石一覧(山口大学工学部)/高壮吉鉱物標本Web展示(九州大学総合研究博物館)
  「鉱物」ジャンルの博物館一覧シゼンノ

 3.地質図/水理地質図/地質柱状図/地下水資料台帳
  地質図Navi(産業技術総合研究所):地球化学図/鉱物資源図/鉱床・鉱徴地も見ることができます。
  20万分の1日本シームレス地質図(産業技術総合研究所)
  地圏環境インフォマティクス(東北大学)
  地質断面図国土調査(国土交通省)
  都市域の地質地盤図地質情報データベース(産業技術総合研究所)
  水文環境図・日本水理地質図(産業技術総合研究所)
  地域地下水情報データベース(日本地下水学会)
  地下水利用適正化調査(経済産業省)
  水文地質図集(農林水産省)
  水調査国土調査(国土交通省)
  地下水マネジメント推進プラットフォーム(内閣官房水循環政策本部事務局)
  地質図カタログ(産業技術総合研究所)
  ボーリング資料等の地盤情報(国土交通省)
  国土地盤情報データベース(国土地盤情報センター)
  土壌図マニュアル日本土壌インベントリー農研機構
  日本土壌分類体系ペドン・パーク日本ペドロジー学会
  土壌の写真集(旧 農業環境技術研究所)
  国土調査法(昭和26年法律第180号)
  地形調査作業規程準則(昭和29年総理府令第50号)/表層地質調査作業規程準則(昭和29年総理府令第65号)
  土じよう調査作業規程準則(昭和30年総理府令第3号)/土地分類調査作業規程準則(昭和41年総理府令第12号)

 4.その他
  土地の成り立ちや地盤情報などの公開情報(国土交通省)
  地理院地図国土地理院
  G空間情報センター
  全国Q地図MapLibre版
  今昔マップ on the web谷謙二研究室
  ひなたGIS
  土壌・岩石の自然由来物質に関わる調査(地盤工学会誌,Vol.65,No.11/12,2017/11/01)
  土壌汚染地下水汚染環境省
  再生可能エネルギー情報提供システム:REPOS(リーポス)/搭載データ及び出典情報一覧(環境省)

 

 自然由来の土壌汚染(基準不適合土壌)の評価方法に関する資料情報

 1.土壌汚染対策法ガイドライン(環境省)
  土壌汚染対策法ガイドライン第1編:土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)
  書籍販売(土壌環境センター)
   (Appendix-3.自然由来による基準不適合土壌の判断方法及びその解説)
   土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3版)
   土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第2版)

 2.岩石に由来する環境汚染に関する共同研究報告書(土木研究所,2007/03)
   建設工事における自然由来の重金属汚染対応マニュアル(暫定版)

 3.建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(国土交通省)
   建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(2023年版):2023年3月
   建設工事における自然由来重金属等含有岩石・土壌への対応マニュアル(暫定版):2010年3月

 4.岩石に含まれる自然由来重金属等の溶出特性評価方法(品川 俊介,佐々木 靖人:土木技術資料,2010)

 5.建設工事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル[改訂版](土木研究所,2012)

 6.建設工事で発生する自然由来重金属等含有土対応ハンドブック
   (土木研究所/土木研究センター地盤汚染対応技術検討委員会,2015)
   書籍情報紹介概要

 7.自然由来重金属等を含む発生土-公共工事での対応-(品川 俊介:建設工業調査会,2017/09)

 8.公共工事における自然由来重金属等を含む建設発生土への対応方針
   (品川 俊介,阿南 修司:地盤工学会誌,Vol.65,No.11/12,2017/11/01)

 9.自然由来重金属等を含む建設発生土の地質課題(田本 修一,品川 俊介,野呂田 晋,大日向 昭彦:寒地土木研究所,2018)

 10.自然由来重金属を含有する建設発生土への対応(阿南 修司:土木研究所,2019)

 11.自然由来重金属等を含む発生土の取扱い(品川 俊介,九州技報,2023)

 ※ 建設発生土利用技術マニュアル 第4版(土木研究所 編著,2013)

 ※ 建設発生土の取扱いに関わる実務担当者のための参考資料(国土交通省[国・地方公共団体等内部用],2017)

 ※ 社会の重要な機能としての建設リサイクル(勝見 武,2021)

 

 リスク評価に関する資料情報

 1.土壌汚染対策法(環境省)
   土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)の施行(平成31年4月1日)に伴う
  平成31年3月1日付け通知に関する計算ツールとマニュアル

    ① 地下水汚染が到達し得る距離の計算ツール
    ② 措置完了条件(目標土壌溶出量・目標地下水濃度)の計算ツール
    ③ 自然由来等土壌構造物利用施設における新たな地下水汚染を引き起こさないための措置の決定に係る
     個別サイト評価の計算ツール

 2.地圏環境リスク評価システムGERAS(産業技術総合研究所)

 3.移流分散解析ソフトウェア:1DTRANSU(土木研究所)

 4.土壌・地下水汚染のサイトリスク評価手法:SERAM土壌環境センター
   リスク評価を活用した土壌・地下水汚染対策の考え方
   GEPC技術標準3「土壌・地下水汚染のサイトリスク評価手法指針」(令和4年4月1日制定)を販売開始しました

 5.実務者のための「土壌汚染リスク評価」活用入門化学工業日報社

 

リスクコミュニケーションに関する資料情報

  リスクコミュニケーションってなに?:経済産業省
  食品の安全に関するリスクコミュニケーション:厚生労働省
  地方自治体向けのリスクコミュニケーション用素材集:食品安全委員会
  リスクコミュニケーションの推進方策:文部科学省,2014/03/27
  リスクコミュニケーション案内:文部科学省,2017/03/31
  重金属とは?そのリスクは?:食品安全委員会(小泉直子)2007/12

 1.自治体のための化学物質に関するリスクコミュニケーションマニュアル,2002/11/19:
   環境省(化学物質に関するリスクコミュニケーション)

 2.化学物質・環境問題のリスクコミュニケーション,2003/01/31:国立医薬品食品衛生研究所/関沢 純

 3.自治体職員のための土壌汚染に関するリスクコミュニケーションガイドライン(案)2004/07:環境省

 4.土壌汚染に係るリスクコミュニケーション(パネルディスカッション)2012/02:大阪府

 5.土壌汚染に係るリスクコミュニケーション(パネルディスカッション)2013/03:大阪府

 6.化学物質のリスクコミュニケーションのサイト,2014:東京都

 7.事業者が行う土壌汚染リスクコミュニケーションのためのガイドライン,2017/03:日本環境協会

 8.土壌汚染と不動産取引,2018/01:国土交通政策研究所

 9.化学物質についてのリスクコミュニケーションのポータルサイト,2018/03:大阪府

 10.化学物質のリスクコミュニケーション,2018/10/31:製品評価技術基盤機構化学物質管理センター

 11.事業者の土地の利活用のための土壌汚染対策ガイド(改訂版)2019/03:経済産業省

 12.令和02年度 中小企業等産業公害防止対策調査事業
   (事業者等における土壌汚染対策に係る適切なリスクコミュニケーションのあり方等調査)
2021/03:経済産業省

 13.環境・経済・社会に配慮した持続可能な土壌汚染対策ガイドブック,2022/03:東京都

 14.中小事業者のための今すぐ始める土壌汚染対策(ガイドブック),2022/11:経済産業省

 

 

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